環境方針・SDGs
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ご挨拶
当社は、「資源の掘り起こし・再発見」を推し進め、微力ながら循環型社会形成の
一助となることで、社業も発展させていくことを目標としております。
そのために、社員一丸となって粛々と事業を行って参ります。
有限会社金田商事 取締役社長 金田 大地
<環境経営理念>
弊社は、再資源化が可能である金属屑の売買とそれに付帯する業務を主要事業としており、まさにリサイクルフローの一端を担う企業としての責任から、すべての事業活動において発生する廃棄物の有価物化および再エネルギー化の方法を探求・実行し、それと併せて省エネルギー化・省資源化・省力化を推し進め、経済性と環境負荷低減の効果を相乗で高める経営を自主的かつ継続的に行ないます。
人類を含む地球上の生物にとって、共通の財産である環境を保全・改善しつつも、
持続可能な発展を遂げるため、ここに当社の環境経営方針を定めます。
<環境保全への基本方針>
1.次の事項について環境経営目標・活動計画を定め、継続的な改善に努めます。
① 二酸化炭素(CO2)の排出量削減。
② 一般廃棄物および産業廃棄物の排出量削減。
③ 節水による水資源使用量の削減。
④ 社会全体の有価物及び産業廃棄物の適正な資源循環を推進するため、
取扱量の増加を目指す。
⑤地域貢献活動の実施。
⑥受託した産業廃棄物の収集運搬・処分における環境配慮。
2.環境関連法規制や当社が約束したことを遵守致します。
3.環境への取組みを環境経営レポートとして、取りまとめ公表します。
制定日:2009年11月1日
改定日:2020年10月1日
取締役社長
最新の環境経営レポートは、こちらからご覧いただけます。
エコアクション21について、詳しくお知りになりたい方は、
一般財団法人 持続性推進機構(IPSuS)ホームページをご覧ください。
過去の環境活動レポート
2009年度(09.10~10.02)登録・認証審査時環境活動レポート
2009年度(09.10~10.09)環境活動レポート
2010年度(10.10~11.09)環境活動レポート
2011年度(11.10~12.09)環境活動レポート
2012年度(12.10~13.09)環境活動レポート
2013年度(13.10~14.09)環境活動レポート
2014年度(14.10~15.09)環境活動レポート
2015年度(15.10~16.09)環境活動レポート
2016年度(16.10~17.09)環境活動レポート
2017年度(17.10~18.09)環境活動レポート
2018年度(18.10~19.09)環境活動レポート
2019年度(19.10~20.09)環境活動レポート
2020年度(20.10~21.09)環境活動レポート
2021年度(21.10~22.09)環境活動レポート
2022年度(22.10~23.09)環境活動レポート
具体的環境負荷低減目標
① 二酸化炭素(CO2)の排出量削減。
重点課題…車両からの二酸化炭素(CO2)排出量削減。
目標値基準年度比2%減 アイドリングストップ・エコドライブ
② 一般廃棄物および産業廃棄物の排出量削減。
重点課題…事務所 紙の使用量削減と無駄な物品購入を抑制。
消耗品は、リサイクル製品を積極的に購入・使用。
作業場 商品買い入れ・選別時に発生する非金属ダスト(残渣)の削減や再資源化を推進。
目標値基準年度比2%減 無駄な物は購入しない。
再生資源引受け先を探す。
③ 節水による水資源使用量の削減。
重点課題…上水道・下水道使用水量の削減。
目標値基準年度比2%減 水道水の出しっ放し・出し過ぎを抑止。
④ 社会全体の有価物および産業廃棄物の適正処理を推進するため、取扱量の増加を目指す。
目標値基準年度比10%増 商材である資源は、どこにでも眠っている。
重点課題…提案力・価格競争力の強化。既存顧客のニーズを汲み取り、リピーター率を高める。
また、新規顧客には、知識、情報の提供。
2.環境関連法規制や当社が約束したことを順守致します。
重点課題…逐次、法律の施行、改正の情報を収集する。法規制などの逸脱、重大な問題が発生した場合に記録。
3.環境への取組みを環境活動レポートとして、取りまとめ公表します。
当社ホームページおよび財団法人地球環境戦略研究機関
持続性センターホームページにて公表します。
今後の取組み
4.業務の効率化をはかり、投入エネルギーを削減。
重点課題…配車車両の運搬効率向上。エネルギー効率の良い機器・設備への改良。
社員同士や取引先との連携を強め、無駄や非効率的な業務を改善。
5.環境汚染対策の整備。
重点課題…ハード面 環境汚染を防止する施設・設備の導入。
また、不測の事態に備えて汚染を最小限に留めるための物品を常備する。
ソフト面 環境汚染につながる物質の排出防止と排出時の対策手順マニュアルを作成、備え付ける。
6.環境教育・環境保全活動の適宜実施。
重点課題…全社において、環境に関する知識を深め、環境の保全・改善を自ら積極的に行う体制を構築する。